資金調達に強いさいたま市の新日本経営会計事務所

京浜東北線 浦和駅西口より徒歩5分: 新日本経営会計事務所は、浦和駅西口から徒歩5分です。起業家支援や経営コンサルティングのご相談はもとより、事業再生や、事業承継など幅広く対応しております。まずは、何でもお気軽にご相談ください。

事務所のご案内

: 起業・創業されて間もない方、これから起業・創業されようとしている方へのサービスです。税、会計にとどまらず、借入れ、資金調達、社会保険、助成金、会社設立等について、お手伝いをします。
無料相談も実施しています。日時：毎週土曜日10:00～17:00 場所：新日本経営会計事務所会議室（要予約）また、メールによる御相談も受付中。お気軽にご相談ください。

: 月次の巡回業務などから試算表をスピーディーに作成し、最新の財務情報を経営に活かせる仕組み作りを支援します。また部門別損益管理や原価管理等の導入支援を通じて、緻密な中長期経営計画の作成のお手伝いを致します。経営計画を立てることで、より良い条件で融資を受けられる関係作りを目指し、正確な経営判断と無駄のない納税をサポート致します。

: 事業を円滑に後継者にバトンタッチするためには、早期対策が必要です。当事務所の税理士及びフィナンシャルプランナーが、現状の資産状況等を分析し、御要望に最も適したプランを御提案致します。また変動する税制や地価に合わせて、プランの見直しも行います。また相続対策では、資産組み替えや生前贈与による財産移転、納税資金の準備、合理的な節税、財産の保全運用等を支援します。

: 起事業再生には、会計・税務・法律・経営・金融等を全て横断するプロフェッショナルチームが必要です。その場合、会計事務所単独で事業再生のサービス提供を行うことは困難なケースがあるため、当事務所では事業再生の実績ある専門家の中から、御社に最適な「再生チーム」を編成し、実効性の高い再生支援を行います。実績に支えられた高いクオリティを、是非実感下さい。

「事業再生」について無料相談実施中: 中小中堅企業の経営者の方、事業再生について、事業再生の専門コンサルタントが無料相談を行っております。（原則1時間以内、予約制)（場所：埼玉県さいたま市浦和市新日本経営会計事務所内会議室）

過去の相談例
・銀行から再建計画を提出してほしいといわれているが、どのように作ったらいいか。
・金融機関から「格付けが下がった」ので、新規融資できないといわれ困っている。
・銀行借入金がサービサー又はＲＣＣ（整理回収機構）に譲渡されてしまった、どうしたらいいか。
・資金繰りが苦しく、金融機関に対してリスケを行っている、又は行う予定である。この先どうしたらいいか。
・業績不振、債務超過又は資金繰りの問題を抱えている。解決方法について相談したい。
・業績不振の事業部門又は子会社を抱えている。整理の方法を教えてほしい。

なお、ご質問・お申込みをご希望の方は、お電話(048-814-2030)いただくか、当事務所HPメニュー「お問い合わせ」から、お問い合わせください。
御相談の時、可能な範囲で決算書等の資料をお持ちください。（当事務所は御社の守秘義務を厳守いたします。安心して御相談ください。）

事業再生の事例: 当事務所のコンサルタントが過去に手がけた案件の再生事例です

①プレパッケージ型民事再生を用いたＭ＆Ａ型再生－家電量販店（埼玉県）
②再生支援協議会と再生ファンドを活用した私的整理による自力再生－鉄鋼加工業（埼玉県）
③親族の会社への事業譲渡を用いた清算型再生－ビジネスホテル（東京都）
④外資系サービサーへ譲渡された債権の買取るための資金調達支援（群馬県）
⑤ＲＣＣ及びサービサーから債務免除を受けることにより再生（東京都）

事業再生の手順: 再生1．財務分析（財務デューデリジェンス）

以下の3つの側面から対象企業の財務及び事業の実態を把握します。
①PL（損益）の低迷
②BS（貸借対照表）の悪化
③資金繰りの危機

2．再生計画の策定支援

財務分析の結果を踏まえて、最適な再生スキームを検討すると共に、再生　計画の策定を支援します。
①収益力の検討　　　　　　　　　　（→自力再生）
②コア・ノンコア事業の検討　　　　（→不採算事業等の分離）
③法的整理又は私的整理の検討（→債務超過の解消）
　 ④①～③を考慮にいれた再生計画の策定

3．再生計画実行支援

再生計画を達成するために必要な財務リストラクチャリング、事業リストラクチャリングを同時に支援します。

4．法的整理に伴う支援
民事再生、特別清算等の法的倒産手続きの申立てに関して、財産評定　再生計画案等の立案についての支援を行います。